景気回復への期待感が高まる中で、新築住宅の販売戸数が増えているようです。最近の建売市場などの傾向を確認しておきましょう。
国土交通省は毎月、新設住宅着工戸数の統計を発表していますが、2013年7月は前年同月比12.0%増の84,459戸で、11か月連続の増加となっています。これは1997年4月の消費税増税前に駆け込み需要があった際の10か月連続を超え、1992年6月~1994年2月にかけての21か月連続に次ぐ長さです。
住宅着工戸数が増えている要因の一つとして2014年4月に予定される消費税の増税が挙げられますが、税率アップによる負担増の緩和策として住宅ローン控除制度の拡充や「すまい給付金」制度の導入が図られます。それによって必ずしも増税後に負担が増えるわけではなく、逆に増税後のほうが負担を軽減できるケースもあるのです。しかし、それはあくまでも住宅ローンの利用を前提とした話です。
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